「税務書類を準備する必要があるが、書式や種類が沢山あり作成の仕方がよくわからない」「税務署類の作成のノウハウを知りたいのだが、税理士事務所に相談すれば解決できるのだろうか」「そもそも税務書類とはどのようなものなのか」。
税務書類の作成に関する相談は多く寄せられますが、その多くは「種類が多い」「書式が複雑で作成に多くの工数がかかってしまう」というものです。
ここでは税務書類の種類とその作成方法についてみていきましょう。

確定申告をする際には、日次経理処理において使用する証憑や伝票を基に書類を作成し、確定申告書を提出した後も一定期間保管しておく必要があります。
たとえば、税務書類には次のようなものが挙げられます。

〇帳簿書類(総勘定元帳、伝票、売掛金や買掛金など取引先別補助元帳)
〇決算書類(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書)
〇その他証憑(納品書、契約書、注文書、検収書、サイドレターなど)

帳票類の保存期間は種類によって異なります。
青色申告をしている場合、帳簿書類、決算書類は7年間、その他の書類は５年間の保存が必要です。
内部統制でこれ以上に保存期間を定めている法人もあります。
これらの書類は税務書類の一例であることにご留意ください。国税庁のホームページには、税務書類の一覧が記載されておりますので、必要に応じて参照するとよいでしょう。

次に主な税務書類のうち、決算書類作成の流れをみてみましょう。

〇日々の取引の処理
会社は日々様々な取引を行っています。それらを貨幣額で表示し見える化するために伝票を起票し、勘定科目毎の管理簿である総勘定元帳に転記し管理します。
また売掛金や買掛金、現金収支など取引先や回収期限ごとに管理する必要があるものは、それぞれ補助簿を作成します。
実務上は会計ソフトにデータを入力することで、自動で作成されることが多いです。日々の取引を様々な切り口毎に管理し後の集計作業に備えます。

〇決算期の集計作業
集計作業では、勘定科目ごとにその期間の取引を集計して一覧できる形式で試算表を作成します。
決算残高の確定の業務とは、決算日現在の各勘定科目の残高が実際の残高と一致しているかを確認する作業となります。
全ての勘定科目について、各勘定科目の「実残高」と「あるべき残高」と「合計残高試算表の科目残高」を照合します。
また発生主義に基づき適切な費用収益の期間按分を行うために、減価償却費の計上、費用科目の残品掬い上げ、棚卸減耗損の計上、仮払金の精算、引当金の取り崩しなどの「決算整理仕訳」と呼ばれる決算期特有の伝票も起票します。

〇税金の計算
次は税金の計算です。
まず、消費税を計算します。税抜き方式の場合、期中において仮受消費税の残高と、仮払消費税の残高を相殺します。仮払いのほうが多ければ未収還付消費税として、仮受けの方が多ければ未払消費税として貸借対照表上に計上されます。
次に法人税等計算します。ここで計算するおもな税金は、法人税・法人県民税・法人市民税・事業税などです。会計上の利益を税務上の利益に合わせるために税効果会計を適用し、算出された課税所得を基に納税額が定められます。

〇決算書の作成
最後が決算書の作成です。確定した残高から貸借対照表・損益計算書などを定められた書式にもとづいて作成します。会計処理方法を変更した場合や継続企業の疑義など、投資家や債権者にとって重要な事実や変更があった場合は、その内容を注記として記載します。作成された決算書は取締役会や監査役、監査法人の点検作業にまわされ、その後、株主総会で提出・報告します。

上述のとおり、税務書類は多岐にわたりますし、それらを正確に作成するにはある程度の専門性が要求されます。
事業の運営で手一杯の場合は、会計処理や税務業務まで手が回りきらないことも往々にしてあるでしょう。
正しく円滑に経理処理を行い税務書類を正確に作成することは法人の信頼性向上に繋がります。
事業運営で精一杯な状況であれば、税務の専門家である税理士に作成業務や会計処理業務を依頼するという選択肢も存在します。
一定金額が報酬として発生しますが、税理士に相談する安心感や費用対効果を考慮すると、そこまで支払う報酬も大きなコストであるとはいえないでしょう。

林要輔税理士事務所では東京都を中心に大阪府、京都府などの関西圏においても、税務、会計を通じて皆様の成長をサポートさせていただいております。「税務相談」「会社設立支援」「確定申告」の業務を中心に、個人事業主の方から法人経営者の方まで幅広い層の皆様が相談できるような事務所を目指しております。税務問題でお困りの際は迅速かつ手厚いフォローをさせていただきますので、税務相談をご検討の皆様はお気軽にご相談ください。