税理士事務所の中には、創業時の支援も行っているものもあります。
会社を創業したばかりのタイミングでは、場合によって経営が安定しない状況も考えられます。
今回は、税理士が創業時に支援できることについて解説します。

■税理士が創業時に支援できること
１．資金調達
創業にかかる費用を全て自分自身で準備することは困難です。
そのため、ほとんどの場合で融資を受けます。
代表的なものとしては、銀行からの融資以外にも日本政策金融公庫が実施している「新創業融資制度」、政府や自治体が実施している補助金や助成金が挙げられます。

こうした融資を受けるためには、事業計画書をはじめとするさまざまな書類が必要です。
その書類作成を代行したり、一緒に行ったりすることで、書類の完成度を高めることが可能です。

また、補助金や助成金にはいくつもの種類がある上、これらを調べ、要件にあてはまるかを検討し、申請書類を作成するのは非常に手間がかかります。
税理士は、最新の情報を持っているのはもちろん、申請に関しても支援を行えます。

２．手続きの代行
創業にあたって多くの手続きが必要です。
さらに、手続きのための書類作成もしなくてはなりません。
その点において、税理士は、会社設立にあたって必要な書類の作成や手続きを代行できます。
さらに、司法書士や行政書士の手を借りなくてはならない場合にも、税理士事務所が代わりに彼らを探したり、依頼したりできます。
書類に不備があると会社設立ができなくなってしまう可能性があるため、専門家である税理士に依頼することがおすすめです。

３．経理代行
会社を設立したその段階では経理の人間を雇うのは負担になる場合もあります。
しかし、経理代行まで可能な税理士事務所に会社設立を依頼した場合は、そのような負担を負わずに済みます。
そうすることで、会社設立の後も事業に専念できます。

４．節税に関するアドバイス
収めなくてはならない税金は、資本金や決算のタイミングなど多くの要素によって決定します。
また、こうした要素には会社を設立する前に決めなくてはならないものも多くあります。
例えば、決算のタイミングについては、売上が伸びる期間の前に設定するのが一般的です。決算をこのタイミングに設定することで、節税にもつながる上、次の年度の事業計画をたてやすくなります。
このように、早めに税理士に依頼することで、節税についてのアドバイスを受けられます。
また、今後始まるインボイス制度など、最新の動向についても専門家からの指摘やアドバイスがもらえます。

■まとめ
今回は、税理士が創業時に支援できることについて解説しました。
資本調達や手続きの代行など創業にあたって負担となる部分を税理士が代行できます。
創業についてお悩みの方は林要輔税理士事務所までご相談ください。

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