会社設立にあたって資金繰りについてお悩みの方は多いのではないでしょうか。
会社設立にかかる費用を全て自分自身で準備することは困難です。
今回は、会社設立をする際の資金繰りの方法について解説します。

■会社設立に必要な費用
会社設立の際の日本政策金融公庫の調査によれば、開業費用は500万円未満が最も多く43.7％でした。
最近は、開業費用を抑える傾向にあり、今後も開業費用は500万円未満が多いと見込まれます。

また、ほとんどの人が開業費用を自身の資金だけでなく、借入金も使って賄っています。

会社設立に必要な具体的な金額は、どんな会社をどのくらいの規模で設立するかによって大きく変わりますが、上記の情報が会社設立に必要な費用の一つの目安です。

■費用の調達方法
１．日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫が実施している融資は、リスクが低いことと融資までの時間が短いことがメリットです。
特に、新創業融資制度は保証人と担保がなくても受けられる融資です。
しかし、上限が自己資金の2倍までと設定されているため、ある程度の自己資金は必要である点に注意が必要です。
この新創業融資制度は会社を設立する人が使う融資としてはメジャーなものであるため、検討してみることをおすすめします。
融資を受けるための方法は、日本政策金融公庫のホームページに記載されていますので、興味のある方はご覧になってください。

２．補助金や助成金を活用する
補助金や助成金は、さまざまな種類のものがありますが、主なものとしては、経済産業省と厚生労働省が実施しているものがあります。

・経済産業省
経済産業省では、スタートアップ企業への支援といった起業の支援はもちろん、地域活性化のための起業支援も行っています。

・厚生労働省
生涯現役起業支援助成金といった起業支援から、人材登用に関係した支援もおこなっています。

・その他
経済産業省と厚生労働省の他にも自治体独自の会社設立に向けた支援もあります。
例えば、東京都だけでも「クラウドファンディングを活用した資金調達支援」や「東京都中小企業制度融資『創業』」などの複数の支援があります。

■まとめ
今回は、会社設立をする際の資金繰りの方法について解説しました。
代表的なものについては、上記の通りですが、他にもさまざまな資金繰りの方法があります。
しかし、補助金や助成金にはいくつもの種類がある上、これらを調べ、要件にあてはまるかを検討し、申請書類を作成するのは非常に手間がかかります。
税理士は、最新の情報を持っているのはもちろん、申請に関してもサポートを提供できます。
資金繰りでお悩みの方は林要輔税理士事務所までご相談ください。

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