企業が顧問税理士を変更する際に、注意すべき点や、どのようなタイミングに行うべきかについてご紹介します。

まずは顧問税理士変更の際に注意すべき点についてです。
最初に行うべきは、顧問契約を解除する旨伝えることです。
継続的にアドバイスをもらっていた税理士との契約を解除するのは気まずさを感じることもありますが、これを行うことが必要です。
単に「解約したい」というのみを伝えることで十分ですが、何かしらの理由を付けたほうが無難といえます。
最も多い理由としては「親戚が顧問税理士になることになった」などが挙げられます。

次に、過去の書類やデータを返却してもらいます。
新たに顧問税理士となる者が、過去の書類やデータを持っていないと新たな税理士として業務を開始できないからです。
具体的には、請求書・領収書、決算書等を現行税理士から回収する必要があります。
従前の税理士がこれらの書類やデータを返してくれないような場合には、これらの書類は会社の所有物であるので、返還する義務がある旨を主張することになります。

最後に新たに顧問税理士となる者と顧問契約を締結することになります。

顧問税理士変更のタイミングとしては、決算月など税務が忙しい時期に変更するのは避けると良いです。決算月は、現行税理士も決算に忙しいですし、新税理士も他の顧問先会社の決算に忙しい可能性があるからです。

林要輔税理士事務所は、東京都北区、江東区のみならず、大阪市や京都市にお住まいの皆様のお悩みを解決しております。税務顧問や会社設立、確定申告に関するお悩みをお持ちの方は、どんな些細な内容でも構いませんので、お気軽にご相談ください。